えびの市議会 2021-03-15 令和 3年 3月定例会(第 4号 3月15日) 一般質問
○福祉課長（黒木良二君） 相談支援員と保護者の方の連携につきましては、新規利用者のサービス提供開始前や小学校入学時のサービス内容、支給料の変更があった際に、担当者会議を開催することになっております。
○福祉課長（黒木良二君） 相談支援員と保護者の方の連携につきましては、新規利用者のサービス提供開始前や小学校入学時のサービス内容、支給料の変更があった際に、担当者会議を開催することになっております。
また、担当者会議につきましては、新規利用者のサービス提供開始前や小学校入学によりサービス内容や支給量変更があった際には、担当者会議を開催するようにしております。
○福祉課長（黒木良二君） 保護者と事業所間の情報共有や連絡体制につきましては、新規利用者のサービス提供開始前や小学校入学によりサービス内容や支給量変更があった際には、担当者会議を開催しているようでございます。
現在につきましては、直接、新型コロナウイルス感染症による失業という報告は受けていないところですけれども、求職利用者数を見ますと、三月に三十人、四月に五十人、五月十八人という相談状況でございまして、新規利用者が四月で七人、五月に五人となっておりまして、求職のきっかけについても聞き取りを行っているところでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けての失業については件数がなく、当市においては雇用に
さらに各地域において、公共交通体験会を開催いたしまして、バスの仕組みや乗り方を体験することで新規利用者の獲得も推進してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○６番（福留成人君） おっしゃることはよくわかる部分もあるんですが、広報くしまでも、バスの何か出てました。非常にわかりやすいかなということで感じたところです。
地域公共交通については、ＪＲ日南線を利用したイベントへの支援を行うなど新たな利用促進の取り組みを進めるとともに、コミュニティバスにおいては、市民のニーズに合うためのダイヤ改正や、まちづくりと連動した持続可能な公共交通ネットワークの構築を図り、利便性の向上及び新規利用者の獲得に努めてまいります。
まず利用状況につきましては、平成29年度の新規利用者が69名いました。そして、延べ対応件数は1,124回となっております。平成30年度の新規利用者数が65名です。延べ対応件数が1,063回となっております。
また、現在、御利用いただいている方のほとんどが恒常的に利用される方となっておりますので、今後は新規利用者の獲得に向け、指定管理者と連携し、乗り方教室の開催等を実施してまいりたいと考えております。 以上であります。
施設を全室オープンできない、新規利用者を受け入れられないなどの事態も広がっており、地域の介護需要に応え切れない状況が生じている。介護福祉士の養成校では定員割れが続いており、養成課程の縮小や廃校を余儀なくされた学校も出ている。
次に、地域公共交通について、コミュニティバスの新規利用者の獲得に努めていくとあるが、どのような対策を持って進めていかれるのかお伺いします。 次に、保健医療福祉については、現在までに不妊治療費の助成、所得制限のない第３子以降の保育料の無料化など数多くの課題に取り組みをされ、評価するものであります。
施設を全室オープンできない、新規利用者を受けられないなどの事態も広がっており、地域の介護需要に応え切れない状況が生じている。介護福祉士の養成校では定員割れが続いており、養成過程の縮小や廃校を余儀なくされた学校も出ている。
施設を全室オープンできない、新規利用者を受けられないなどの事態も広がり、地域の介護需要に応え切れない状況が生じています。 介護労働安定センター「２０１７年度介護労働実態調査」（回答８,７８２事業所）では、職員が不足していると回答した事業所が約３分の２（６６.６％）で過去最高となり、特に訪問介護では８２.４％の事業所が不足を訴えています。
公共交通については、ＪＲ日南線を利用したイベントへの支援を行うなど新たな利用促進の取り組みを進めるとともに、コミュニティバスの新規利用者の獲得に努めてまいります。 中心市街地まちづくりについては、集客戦略の核となる「まちなかの道の駅」について、国土交通省をはじめ、関係機関と連携を図りながら、前年度に引き続き、用地建物などの調査と併行し、事業用地の取得を進めます。
この事業は、既存の介護事業所が提供する現行の専門的サービスと、専門職以外の労働者や有償・無償ボランティア、研修受講者でシルバー人材センターの活用も可能とする多様なサービスに分け、専門サービスは現在保険給付を受けている人への経過措置にとどめ、新規利用者は多様なサービスに移すことによって、安上がりのサービスにすることを目的としたものであります。
「サービスや利便性向上」の具体案につきましては、施設利用手引を作成し、新規利用者を中心に貸し出しすること。利用者向けリーフレットや季刊チラシを作成・配付すること。ホームページを活用し、施設案内、各種事業、施設予約状況を開示すること。体育館ロビーに情報提供コーナーを設置し、スポーツ活動等に役立つ図書及び情報誌を提供すること。
介護予防・生活支援サービス事業には、既存の介護事業所による専門的サービスとボランティアなどによる多様なサービスが用意されることになっていますが、新規利用者は、基本的に、多様なサービスを割り振るように指示をしております。 二つ目が、「認定に至らない高齢者の増加」、すなわち、要介護認定を受けさせないことです。
山之口のデマンド型乗合タクシーは、本年度より本格運行を開始しており、医療関係の利用者が約八割であり、月ごとの増減はありますが、月平均では四名の新規利用者が出てきているところでございます。
また、事業者サービスでは、夏休みの日数の減、土日祝日の開所、定員を超えた新規利用者の受け入れ、帰省や外泊のルール変更、そして利用者の行事を減らすことなどがございました。 利用者負担増の影響ですが、百三十七名中百三十六名で負担増になっております。負担増になったのは、一万円以内が五十二人、四九・五％です。
まず、音訳、点字広報作業事業につきまして、新規利用者の掘り起こしに努められたい。また、「ふれあい健やかセンター」ロビーに設置されているケーブルテレビについて、文字放送に対応できる機材の設置をお願いしたい。 次に、林務水産課事業の森林公園整備事業についてでありますが、森林浴という言葉の登場から二十二年。森林が持つ快適性増進効果が広く定着してきています。
新規利用者の申請数が多くなり、ショートステイ事業の施設不足が心配されているところも出ています。決定されても事業所が満室で契約できないといった問題は起きてないかどうかお尋ねいたします。